◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、質疑事項１についてでございますが、実質単年度収支は１億5,187万7,000円の赤字となりまして、
財政調整基金を取り崩しての財政運営が続いたところでございます。その理由についてでございますが、町の
基幹的財源であります町税が伸び悩んでいる中においても住みごこち100％の
まちづくり実現に向け、第５次杉戸町
総合振興計画後期基本計画に掲げます地域創生、子育て、健康、安心安全、環境の重点施策を初め、各施策に積極的に取り組んだ結果であると考えております。 次に、今後の見通しと改善策についてでありますが、
少子高齢化を背景に
後期高齢者医療費や少子化対策など
社会保障関係費、また老朽化が進む公共施設の改修など、今後につきましても行政需要はますます増大になる見込みでありまして、財政運営につきましては予断を許さない状況であると考えております。そのような状況の中で実質単年度収支の赤字が続けば、将来的には財政運営の維持が困難となる可能性があることから、
内部管理経費の削減はもとより事務事業の見直しなど、行政改革のさらなる徹底を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）についてでございますが、自主財源につきましては
財政調整基金繰入金が大幅に減少するほか、
繰り越し事業が減少したことによります
繰越明許費繰越金などが減少する一方、依存財源につきましては
清算基準見直しに伴う
地方消費税交付金の増加や教育施設の充実、改修などの
普通建設事業費の増加に伴う町債などが増加した結果、依存財源の割合が増加したものでございます。今後、改善する見通しについてでございますが、例えば老朽化が進む
公共施設改修などの事業では積極的に国・県補助金の獲得に努めるほか、世代間の公平という観点から
交付税措置の有無等を考慮の上、地方債を活用する場合がございます。また、
地方交付税など依存財源がふえることにつきましても、貴重な財源確保となります。そのため依存財源の増加につきましては、財政運営上有効な場合もございますので、一概にマイナス面ばかりではないわけでありますが、議員ご指摘のとおり、税収を初めとする自主財源の確保は健全で安定的な財政基盤を確立する上で重要であると認識しておりますので、その取組に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、税収が足りなくなった場合の対処策についてでございますが、人口減少が急速に進む中、長期的に税収入が減少し、財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、将来を見据え雇用創出や
移住定住促進などの取組によりまして町税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しはもとより、自治体間の広域連携の推進などによりまして
行政サービスの効率化を図る必要があると考えております。また、最少の経費で最大の効果を上げるために限られた財源を効果的、効率的に配分するほか、財源不足を補う
財政調整基金を計画的に活用するなど、安定した財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、当町では自主財源の確保及び納税者間の税負担の公平性を確保するため、収納率の向上に取り組んでおります。納税者は個々の実情に即して、納める能力があるのにもかかわらず納税しない方につきましては差し押さえなど滞納処分を強化し、同時に納税が困難な方につきましては
執行停止等の緩和制度の適正な適用に努めてまいりました。納税者の収納状況、環境の変化により収納率の限界値は変わっておりますが、毎年決算におきます数値が限界値と言えるよう努力を重ねているところでございます。また、
徴収事務指導員につきましては、平成26年度に任用を開始して以来その豊富な知識、経験のもと、困難、高額案件を中心に担当職員を指導していただいたところでございます。その結果、
滞納繰越金額は大幅に減少し、徴収率は上昇してまいりました。
徴収指導員のシステムは、平成30年度で５年目となりましたが、今後も活躍を期待しているところでございます。 次に、今後の新たな納税方法についてでございますが、今議会に提出しております補正予算第４号に
ペイジー導入の経費を計上しているところでございます。ペイジーは、キャッシュカードさえあれば役場窓口で手続を行うことができ、金融機関へデータを送信することで手続が完了するものでございます。ペイジーの導入によりまして手続の簡素化、迅速化が図られ、口座振替の推進に有効な一手であると考えているところでございます。また、現在
スマホ決済アプリ「ペイビー」の導入についても検討を進めているところでございます。今後につきましても情報収集と研究を重ね、納税環境の整備を図り、
収納率向上に努めてまいる所存でございます。 次に、質疑事項３、質疑要旨（１）についてでございますが、
杉戸宿魅力発信拠点施設、流灯ふれあい館につきましては、５月から９月までの期間を古
利根川流灯まつり灯籠作成作業や実施後の片づけ等の作業場として利用をしております。また、施設内の多
目的トイレは常時使用が可能となっておりまして、杉戸宿めぐり等におきます休憩場所にも利用されております。さらに、昨年度より古
利根川流灯まつりや
日光街道杉戸宿「夢の市」、スマートフォンゲーム、イングレスのメーン会場といたしましてイベントでも活用されているところでございます。今後の利活用につきましては、古
利根川流灯まつりの作業期間とならない10月から４月までの間において、
施設利用希望者と
実施内容等を相談しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、
東武動物公園駅
東口通り線は、平成30年12月28日に県道区間の街路事業の事業認可、そして平成31年１月18日には町道区間の一部で街路事業の事業認可となりまして、町の顔であります駅前通りの整備に向けて大きな一歩を踏み出したと思っております。平成30年度は、県の主な事業といたしまして交差点の測量設計、橋梁や
電線地中化の設計などの業務委託となっておりまして、埼玉県負担金として816万2,166円を支出しております。今後は、
沿道整備街路事業の
早期事業化と、
街路事業区間の用地買収に向けた
関係権利者との交渉や用地買収に鋭意努めてまいりたいと考えております。また、宮代町が事業主体となっております
東口駅前広場につきましては、平成29年11月９日に宮代町と事業協力に向けた協定書を締結いたしたところでございます。現在の進捗状況ですが、これまでに用地買収が２件完了したところでございます。内容といたしましては、まず平成29年度に用地買収した１物件につきましては、同一年度内に引き渡しを受け、平成30年度に宮代町に対し協力金195万6,216円を支出をいたしたところでございます。また、平成30年度に１物件の契約をし、令和元年度に引き渡しが完了したことから、令和２年度に協力金1,536万3,409円を支出する予定となっております。今後も引き続き早期の
用地買収完了に向け、交渉を鋭意進めていくと伺っております。 次に、質疑要旨（３）についてでございますが、農業経営の競争力を強化し、もうかる農業を推進するためには高収益作物へ転換を図るとともに、担い手の農地の集積を推進することが大変重要であると考えております。そのため、小区画農地の畦畔撤去によりまして
農地耕作条件改善事業を実施し、担い手の生産コストの削減など、持続可能な農業経営を推進してまいりました。 次に、質疑要旨（４）についてでございますが、
子育て世代包括支援センターは、
保健センターと
杉戸子育て支援センターと連携し、情報を共有しながら妊娠、出産、子育てに関します総合的な
相談支援窓口として平成30年10月よりスタートしたところでございます。平成30年度の事業効果といたしましては、
保健センター内では
母子手帳交付時に
子育て支援プランを112人の方に作成し、相談への対応や
子育て支援サービスの情報を提供することによりまして、妊娠期から出産後にかけての
子育て世代の不安の軽減を図ってまいったところでございます。また、
子育て支援センターでは
利用者支援専門員が対応し、相談件数が53件でありました。その他にも２歳から就学前の子どもの保護者を対象にほめる
子育て講座を実施し、
参加延べ人数が５組19名となったところでございます。今後もきめ細やかな
相談支援体制を確立し、
子育て世代包括支援センターでさらなる連携を図り、子どもの発達や成長に応じた切れ目のない
サービス提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（５）についてでございますが、小中学校の
トイレ改修工事につきましては、平成28年度、29年度に
杉戸小学校、平成30年度、令和元年度に
杉戸中学校を行っております。学校施設につきましては、全体として老朽化が進んでおりまして、毎
年度一定程度の予算をかけて、トイレを含め外壁や
屋上防水等の改修工事を順次実施しているところでございます。また、今後につきましては、
教育委員会において
学校施設ごとの
長寿命化計画を令和２年度末までに策定する予定となっておりますので、
長寿命化計画の内容を踏まえ、学校施設全体の改修等を計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（６）についてでございますが、２つの
プロジェクトを核といたします各小中学校の誇れる
学校づくりに向けて目標達成を支援する事業を実施いたしました。
学力向上プロジェクトでは、
①、学級づくり、
教室づくり、
②、基礎力、
学習スキルの育成、
③、授業改革、
④、家庭学習の推進、⑤、非認知能力の育成の５つの共通実践を示し、各校が取り組んだところでございます。その一例といたしましては、子どもたちの基礎学力を高めるため、プロジェクターや教材等を購入し、授業の中での効果的な活用や教員の
スキルアップや授業改革を目的とした図書購入、指導者を招いて
校内授業研究会の実施などが挙げられます。特色ある
学校づくりプロジェクトでは、
カリキュラムマネジメントによる創意工夫を生かした教育課程の編成、実施、評価や学校自慢となる特色ある教育活動の推進に各校が取り組んだところでございます。その一例といたしましては、来年度の実施に備えました
プログラミング教育に必要な備品の購入や研修の実施、
小中一貫教育を推進するための冊子作成などが挙げられます。これらの取組の効果は、すぐに数値等であらわれるものではございませんが、２つの
プロジェクトの実施によりまして各校において学校教育のレベルが上がり、子どもたちの学力向上へつながっていくものと考えておるところでございます。 最後に、質疑要旨（７）でございますが、まず町税収に与えた影響でございますが、固定資産税につきましては平成30年度から土地の課税がなされ、前年比2,143万円の増となっておるところでございます。 次に、今後の見通しについてでありますが、法人町民税は８社分、均等割で160万円程度の増が見込まれるところでございます。個人町民税は、杉戸町にお住まいの方が従業員として雇用されれば所得税が見込まれるところでございます。固定資産税は、先日家屋調査が始まったところでございます。調査終了後、土地、家屋、償却資産、全ての課税が予定される令和２年度におきましてはおおむね１億円の税収を見込んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、杉戸
屏風深輪産業団地は町税収に大きなインパクトを与えていると分析しているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 創進、６番、
大橋芳久議員。
◆６番（
大橋芳久議員） ５点ほど簡単に再質問していきたいと思います。 まず、
内部管理経費の削減はもとより、事務事業の見直しなどの行政改革のさらなる徹底を図りとありますけれども、例えば雑巾で例えてみると、水を絞っていてもなかなかもう水が出てこないような状況だと思いますし、またそれが乾いてしまってもいけないのかなと思います。そういう意味では、ちょっと外からの視点というか、ほかの自治体がやっていることをもっと有効に取り入れたりとか、あとほかの自治体の職員の意見を参考に、例えば採用するという枠はちょっとないですけれども、そういうようなことをして、ほかの視点を、外部からの視点を入れていくということは考えていないのかということを伺いたいと思います。 ２つ目として、事務作業の見直しはもとより自治体間の広域連携の推進などにより、
行政サービスの効率を図る必要があると述べられていますけれども、例えばごみの焼却でいえば久喜市からお断りをされましたが、今現在今後において自治体間の広域連携の推進ということで、どういうものが考えられているのかを伺いたいと思います。 ３つ目として、今回の補正予算にも計上されているわけですけれども、
ペイジー導入について伺いたいと思います。このペイジーを導入されることによって具体的にどのような効果があるのか、考えているのかを伺いたいと思います。 ４つ目として、流灯ふれあい館のことなのですけれども、森山議員さんで資料請求をしたところ、利活用については資料の存在がないということであったのですけれども、今後そういう資料をつくって、議会のときとかに資料提供をするようにするべきではないかと考えるのですが、そのようなお考えはないのか伺いたいと思います。 最後に、
子育て支援センターでの相談件数なのですけれども、53件ということだったのですが、この中に重篤な虐待だとか、そういうものにかかわるものはあったのかどうかを伺いたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 まず、
内部管理経費の削減についてでございます。外部からの視点は取り入れられないのかというご質問でございました。確かにこれまではあくまでも杉戸町内部だけの見直しをしてきたところでございますので、ほかの市町村でよい事例があれば取り入れてまいりたいと考えております。 続きまして、広域連携についてでございます。考えていることはということでございますが、現在行っていることといたしましては婚活の連携事業を進めているところでございます。今後につきましては、やはりごみ処理施設の連携が破談になってしまったわけですが、引き続きごみ処理施設の広域的な観点からの連携も考えていかなくてはいけないとは考えております。そのほかの施設につきましても近隣と連携してできるものは、引き続き継続して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 税務課長。 〔千把幸夫税務課長登壇〕
◎千把幸夫税務課長 お答えいたします。 ペイジーの効果についてということでございます。こちらペイジーでございますが、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、ペイジーはその場で役場の窓口で手続が行うことができまして、金融機関へデータを送信することで口座振替の手続が完了することができるというものでございます。手続の簡素化、迅速化が図られることが期待されております。当町は、地方県民税におきまして16.9％と口座振替の率がかなり低くございます。こちらはやはり口座振替の率を上げていきたいということもございまして、この口座振替の推進に有効な一手であると非常に考えているところでございます。口座振替の推進が進みますれば収納率の向上にも役に立つと考えているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 商工観光課長。 〔髙橋功一商工観光課長登壇〕
◎髙橋功一商工観光課長 お答えいたします。 流灯ふれあい館の利用についての議会資料、提出を求められたときの資料については、今後ふれあい館の利用実績等、できる限り資料として起こし、提出をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 子育て支援課長。 〔鈴木 聡子育て支援課長登壇〕
◎鈴木聡子育て支援課長 お答えいたします。
子育て世代包括支援センターでの相談内容についてのご質問だったかと思います。
子育て世代包括支援センターにつきましては、30年10月より開設いたしまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり53件の相談があったところであります。具体的な内容といたしましては、言葉のおくれや発達などについて、または離乳食等について、また育児方法の相談等について、また保育園や幼稚園等の就園に関することについて、そのようなご質問が多かったということで、特に虐待につながるようなご相談はこの53件の中にはなかったと聞いております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 日本共産党、12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川敏子です。日本共産党を代表いたしまして、
一般会計決算総括質疑を行わせていただきます。 質疑事項、まず１点目から、主な重点施策の到達と問題点について伺います。質疑要旨（１）、杉戸宿を活用した新たな観光振興による地域経済の活性化、交流人口の拡大ということで、
杉戸宿魅力発信拠点施設がつくられました。土地取得から工事の終了までにかかったまず総額を明らかにしていただきたいと思います。また、利用実績と今後の利用方法について明らかにしてください。 （２）、子育て支援についてはどのような前進が図られたのか。また、待機児童のない町を標榜していたが、成果はどのように見ているのか。子育て負担の軽減ということで、
子育て世代包括支援センターを新設しましたが、成果と問題点について明らかにしてください。 質疑事項２、人口減少への歯どめについて。人口減少への歯どめについては、どのように取り組んできたか、取組と成果について伺います。 質疑事項３、高齢者福祉費についてお尋ねをいたします。（１）、高齢者福祉において拡充、改善されているものはあるのか明らかにしていただきたいと思います。 （２）、１人当たりの高齢者福祉費は幾らになっているのか。介護保険繰出金を除いた金額で明らかにしてください。 質疑事項４、第６次振興計画に対するアンケートについてお尋ねをいたします。第６次杉戸町総合振興計画の準備のためにアンケート調査を行いました。なぜこのアンケートに旧
杉戸小学校跡地について含めなかったのか明らかにしていただきたいと思います。 質疑事項５、町有財産の活用についてお尋ねをいたします。2018年度は、普通財産のうち未利用となっている土地を7,559.36平米処分しました。このうちの4,952.96平米は、旧杉戸幼稚園跡地の売却によるものですが、それ以外の土地2,606.6平米はどのような処分や利活用を図ったのか。また、財政上の効果はどの程度なのか明らかにしてください。 質疑事項６、基金の残高と活用などについてお尋ねをいたします。１つには、
財政調整基金と
公共施設改修基金の残高の合計は、この１年間で１億6,732万7,000円、12.9％も増加し、14億6,206万7,000円となっていますが、その要因と評価についてお尋ねをします。 （２）、この２年間
公共施設改修基金からの繰り入れは全く行われていませんが、同基金の積み立て目標や活用計画はどのようになっているのか明らかにしてください。 質疑事項７、将来負担比率についてお尋ねをいたします。将来負担比率は０となっていますが、要因及び評価、また今後の見通しを明らかにしてください。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）についてでございますが、
杉戸宿魅力発信拠点施設、流灯ふれあい館の土地取得から工事終了までの歳出総額は１億2,134万8,975円となります。次に、利用実績につきましては、５月から９月までの期間を古
利根川流灯まつり灯籠作成作業や実施後の片づけ等の作業場として利用しております。また、施設内の多
目的トイレは常時使用可能となっておりまして、杉戸宿めぐり等におきます休憩場所にも利用されているところでございます。さらに、昨年度より古
利根川流灯まつりや
日光街道杉戸宿「夢の市」、スマートフォンゲーム、イングレスのメーン会場としてイベントでも活用されているところでございます。今後の利活用につきましては、古
利根川流灯まつりの作業期間とならない10月から４月までの間において、
施設利用希望者と実施内容を相談しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、平成30年度におきましても引き続き子育てを重点施策として位置づけて取り組んでまいりたいと思っております。まず、中央幼稚園保育棟の改築、小中学校の普通教室等にエアコンを設置するための設計の実施や
杉戸中学校管理・特別教室棟の
トイレ改修Ⅰ期工事等を実施いたしまして、教育環境の整備、充実に努めたところでございます。また、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うため、
子育て世代包括支援センターを設置し、相談体制の充実を図るなど、ハード、ソフトの両面から子育て支援を進めてまいりました。私は、町長として杉戸の未来のために待機児童のない町を目指した子育て環境の充実に取り組んでまいりましたが、これまでのすぎと幼稚園・すぎと保育園複合施設の開園や民間のすぎとみちのこ保育園の誘致、待機児童のない町を目指してきた成果の一つであると考えております。また、施設環境を整備した後も健全な財政運営等の視点を持ちながら、増加する保育需要に対応していくため既存の施設機能を最大限に生かす予算措置を行ってきたところでございます。しかしながら、昨年度に引き続き年度当初からの待機児童が出てしまった町の現状は非常に残念であるとともに、重く受けとめているところでございます。新たな保育施設の整備を初めとした待機児童のない町を目指した子育ての環境の充実に今後も全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に、
子育て世代包括支援センターは、
保健センターと
杉戸子育て支援センターとで連携し、情報を共有しながら、これから出産、子育てを迎える方への
子育て支援プラン作成や
利用者支援専門員、通称子育てコンシェルジュによります相談を平成30年10月から行ってきたところでございます。
子育て支援センターや
保健センターを訪れる
子育て世代のさまざまな心配事に対応し、また関係機関と連携しつつ支援ができたと考えております。今後も
子育て世代包括支援センター事業の周知に努めるとともに、妊娠期から切れ目のない支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質疑事項２についてでございますが、当町は出生数の減少や若年層を中心とした人口流出などから将来的に人口が大幅に減少するものと予想されております。このため、人口減少対策に町を挙げて取り組むための方針といたしまして、平成27年度から令和元年度のこの５年間を計画期間といたしまして、杉戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。創生総合戦略では、人口減少に歯どめをかけていくことを目指し、「安定した雇用を創出する」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この４つを基本目標に掲げ、各種の施策や事業を実施してきたところであります。 その１つ目の基本目標であります「安定した雇用を創出する」では、地域経済の活性化のため基幹産業であります農業の振興とともに、新たな産業系土地利用の検討と企業誘致を進め、雇用の場を創出することで定住促進を図ることなどを基本的方向とし、工業地域の整備と企業誘致の推進、新たな創業、就業支援、魅力ある農業の振興に関しますさまざまな事業を実施してきたところであります。 次に、２つ目の基本目標であります「新しいひとの流れをつくる」では、既存観光、交流資源の整備、充実や新たな観光資源の掘り起こしを初め、交流人口の増加に向けた多面的な取組を進め、さらなる新しい人の流れを創出していくことなどを基本的方向として、杉戸宿を活用したにぎわいづくりの促進、観光、交流資源の充実、活用、地域特産物や地域ブランドの開発、シティプロモーションの推進に関しますさまざまな事業を実施してまいりました。 次に、３つ目の基本目標であります「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、結婚、妊娠、出産、その後の子育て支援や教育に至るまできめ細かな支援体制を整備していくことや、自然の中での子育ては地域の見守り、地域での子育てなど、都会にはない当町の魅力を生かし、子育てしやすいまちづくりを推進することなどを基本的方向といたしまして、多様な保育サービスの実施、結婚、妊娠、出産、子育ての包括的支援、学校教育の充実、生涯学習事業の推進、また男女がともに生きる環境づくりに関するさまざまな事業を実施してまいりました。 次に、４つ目の基本目標であります「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、「しごと」と「ひと」の好循環づくりを効果的に推進するための下支えといたしまして、防犯のための取組の強化、防災力の向上、公共
インフラの老朽化対策の推進、安心して暮らせる地域づくりの推進などを基本的方向といたしまして、地域医療体制、救急体制の充実、防犯灯の設置を初めとした安心、安全な環境の整備、老朽化した公共施設の統廃合の推進に関するさまざまな事業を実施をいたしました。 これらの事業を実施してきた結果、平成30年におきましては年少人口の転入数が増加いたしまして、人口の社会減が大幅に減少するなど一定の成果を得られたと思われるものの、町の人口そのものは減少している状況であり、今後もさらなる取組が必要であると考えております。 次に、質疑事項３、質疑要旨（１）についてでございますが、高齢者数は年々ふえていることから、ひとり暮らしの高齢者などに対しまして給食サービス事業や緊急通報システム事業などの既存事業を引き続き実施し、一人でも多くの高齢者の方へサービスが行き届くような制度の周知に努めてまいります。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、平成30年度決算におきます１人当たりの高齢者福祉費は4,096円となっております。 次に、質疑事項４についてでございますが、平成30年６月に実施した第６次杉戸町総合振興計画等の策定に伴う町民アンケート調査につきましては、計画策定に当たり全体的な町の課題や町民ニーズなどを調査するもので、個別の事業に関するアンケートを行うものではありません。また、旧
杉戸小学校跡地の活用につきましては、町民アンケートの実施時点では方向性が定まっておらず、住民の方々の意見を聞くためのアンケートを行うような段階でもございませんでした。 次に、質疑事項５についてでございますが、まず農地では農地中間管理事業の耕作管理に1,330平方メートル、宅地では駐車場利用の貸し付けに487.6平方メートルを活用いたしたところでございます。そのほかの土地につきましては、現況調査の結果、道路等での利用や既に貸し付けしておる部分に一部含まれている土地などを確認したことから、活用したことで減少となったところでございます。また、財政上の効果といたしましては、主に維持管理経費の縮減を見込みましたが、活用に転じた時期の関係などから平成30年度は経費の縮減に至っていない状況でございます。 次に、質疑事項６、質疑要旨（１）についてでありますが、基金残高の増加の要因につきましては、
財政調整基金につきましては国民健康保険特別会計繰出金の減額や、
地方消費税交付金の増加などより基金の取り崩し額が大幅に減少したことが増加の原因と考えております。
公共施設改修基金につきましては、土地売払収入分の約5,600万円を積み立てたことなどが増加の要因となっております。基金残高の増加の評価につきましては、
社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修事業の増加など、将来的な財政負担を考慮いたしますと基金の重要性はますます高くなると考えております。今後におきましても基金の適正な管理に努めてまいりたいと思います。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、
公共施設改修基金の積み立て目標につきましては、直近におきます施設の新設の代表例といたしまして、統合幼稚園・保育園複合施設の整備事業の決算額が約10億円弱であることを考えますと、町の施設全体の老朽化対策経費の安定的な財源とするためには、積み立て額はまだまだ不足しているものと認識しております。基金の活用計画等につきましては、来年度に策定を予定しております個別施設計画や各種計画に基づく
公共施設改修事業等の財源といたしまして、各種補助金の獲得や有利な地方債の活用を検討した上で、計画的な基金の運用に努めてまいりたいと思っております。 最後に、質疑事項７についてでございますが、将来負担比率につきましては、高野台小学校建設事業のＵＲ都市機構への割賦払い償還が終了したことに伴いまして将来負担額が減少し、一方で基金の増などに伴い充当可能財源が増加して将来負担額を上回ったため比率が算定されなかったものであり、将来への負担額がかなり減少していると認識しております。しかしながら、将来負担比率を初めとする財政指標は改善傾向にあるものの、
社会保障関係費や老朽化した公共施設の改修等によります
普通建設事業費の増加など、中長期的課題を念頭に置き、引き続き財政の健全化に努めていく必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 日本共産党、12番、
石川敏子議員。
◆12番（
石川敏子議員） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、交流人口の増大ということで、観光に来る人がふえていることは確かだとは思いますが、１億2,000万円もかけて流灯まつりにはたった２日間、ほかのふれあい館、実際にイベントで使った日にち、あと建ててから４日、５日ぐらいしか活用されていないのではないかと思うのです。５月から９月までは流灯工房を使っての作業をやってきたという経緯はわかっているのですが、交流人口をふやすという意味ではあそこの活用を何らかの形でふやしていくことが必要だと思うのですが、具体的にはどういう形でふやしていこうとしているのか。また、住民の意見も交えながら利用活用検討委員会などを立ち上げて、やはりあそこの利活用を図っていくべきではないかと思うのですが、そこはどのように考えられているのでしょうか。 また、２つ目には、町長が待機児童のない町をと言って、ここ２年連続年度当初から待機児童が発生しています。現在も49人も待機児童が出ているという中で、具体的には今の待機児童をどうしていこうとしているのか。深刻な問題だと思うのです。人口減少に歯どめをかけるためにも、待機児童を出していたら歯どめがかからないのではないかと思いますので、新たな施設をつくるのは大変だと言っていますが、この間中央第二幼稚園や、それから東幼稚園などの売却もあって子どもの施設も幾つも売却してきたという経緯の中で、ここにお金があるではないですか。早急に活用して待機児童解消を図るべきだと思うのですが、そこはどのように検討なされているのでしょうか。 それから、
子育て世代包括支援センターなのですが、切れ目のない支援を行うためにということでやっているわけですが、今
保健センターと、それから
子育て支援センターと２カ所にまたがって別々なところで、相談する年齢が違うのですが、それにしても切れ目のない支援を行うためには一本化していく必要があるのではないかと思うのですが、町はどのように考えているのでしょうか。去年の10月からここが発足していますから、今後発展的にやはりここを活用できるような形にしていく必要があるのではないかと思うのですが、そこはどう検討されているのでしょうか。 それから、人口減少に歯どめをということで、若年層の定住人口をふやしていくことが、若い世代の定住人口をふやすことが大事だと思うのですが、具体的にはどういう形で若い世代を、雇用の促進やそういうのは当然なのですが、どのように考えているのか、町に若い世代に移住してもらう取組、具体的な検討はどう考えられているのか明らかにしていただきたいと思います。 それから、高齢者福祉なのですが、１人当たりの高齢者福祉費が4,096円ということで、５年間でこの高齢者福祉費がどうなってきたのか、できたら明らかにしていただければと思うのですが、高齢者福祉でやっていたものを介護保険にみんな切りかえて、サロンなんかもそうなのですが、介護保険に入れてきているという経緯があって、介護保険に入れた分新たに高齢者福祉を充実させていくという考えはないのか、そこはどう考えているのか明らかにしていただきたいと思います。 また、第６次振興計画のアンケート調査、これ354万2,400円かけてやっているわけです。それで、旧杉小跡地についても漠然とした中身でもいいから町民にあそこがどういう施設がいいのか聞く必要、第６次振興計画という中に取り組んでいく必要があるのではないかと思うので、ここは聞いたのですが、そこは第６次の中にどう取り込んでいこうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。まず、住民からどういう施設を望んでいるのか、どうあそこを活用したいと考えているのかぐらいの質問はできたのではないかと思うのです。今中央地域だけアンケートをとっているのですが、それに関しては。ここでせっかく第６次の町全体をどういう町につくっていこうかというときのアンケートになぜ入れないのかというのが非常に疑問だったので、質問を入れたのですが、これについて町はどう第６次に取り込んでいこうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。 それから、
財政調整基金の問題なのですが、
公共施設改修基金についても昨年29年、30年度と全く使われていなかったわけです。公共施設の改修が行われていなかったわけではなく、いろんな工事が行われているのですが、そこには全然入れずに積み上げてきただけなのです。第２の
財政調整基金と言われているこの
公共施設改修基金、これについて単年度収支が毎年赤字だと、赤字をつくるための基金ではないのと思ってしまうぐらい積み上げてきているわけです。この点については計画的に考えていくということなのですが、どのぐらい積み上げて、どうしていくのかぐらいのざっくりとしたものはないのでしょうか、その点を明らかにしてください。 以上。
○濵田章一議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
○濵田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 決算総括質疑を続けます。 日本共産党、12番、
石川敏子議員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 商工観光課長。 〔髙橋功一商工観光課長登壇〕
◎髙橋功一商工観光課長 お答えいたします。 流灯ふれあい館の今後の活用、いかに活用していくかという再質問でございますが、先ほど町長の答弁より今年度等の活用については答弁させていただいたところでございますが、今後につきましては、議員ご承知のとおり、川の国埼玉はつらつ
プロジェクト事業として県による古利根川護岸工事等が行われております。今後その護岸整備が終了した暁には、流灯ふれあい館も含めた護岸の利活用に向けてよりよい利活用ができるよう協議、検討を続けていきたいと考えております。また、協議会等ということでお話がございましたが、観光協会、まち歩き案内人の会、古利根川活用推進協議会、観光振興懇話会等にこの流灯ふれあい館の利用について協議、検討をさせていただければと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 子育て支援課長。 〔鈴木 聡子育て支援課長登壇〕
◎鈴木聡子育て支援課長 お答えいたします。 まず、待機児童の件に関しまして具体的にどうしていくのかというご質問だったかと思います。先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、これまでも施設整備をしながら、さらにその機能を十分に生かすための予算措置を行ってきたところでございますので、そういったものは今後も継続して、少しでも待機児童を減らすような方法を考えていく必要があると考えております。また、現実的に待機児童が出ている現状がございますので、施設整備につきましては具体的な取組について検討していく必要があると考えております。また、町立幼稚園での預かり保育等につきましても、この実施によりまして待機児童解消の一つの策になるかと考えておりますので、そういったものの検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、
子育て世代包括支援センターの件でございますが、１カ所で実施すべきではというご質問だったかと思います。包括支援センター開設を30年10月にしたところでございますが、この開設の際にもやはり１カ所で開設をできないものかという検討は進めた経緯がございます。しかしながら、施設等の関係で現状のとおり
保健センターと
杉戸子育て支援センター、２カ所での開設となったところでございます。しかしながら、当然両施設の職員間、また共通のシステムを活用いたしまして、切れ目のない支援を実施しているところでございます。今後におきましても物理的には２カ所での設置になるかと思いますけれども、さらに情報共有を進めまして、充実した支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 まず、人口減少対策についてでございます。町ではさまざまな対策を進めているところでございますが、
子育て世代の方が杉戸町に住みながら安心して出産、子育てをしていただくことが大変重要であると考えております。そのため、中央幼稚園保育棟の改築や小中学校普通教室のエアコンの設置など、安心して子育てができる環境の充実に努めるとともに、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うための
子育て世代包括支援センターの設置による相談体制の強化などを努めてきたところでございます。また、安心して子育てをしていくためには、
子育て世代の経済的な安定が不可欠でございます。そのため、雇用確保策として杉戸
屏風深輪産業団地を整備し、企業誘致を行ったところでございます。現在多くの企業が操業開始となっておりますが、町内の働く場の確保と企業に対する雇用促進奨励金の活用によって雇用の促進を図り、身近な町内で働きながら子育てができる環境が整い、
子育て世代の経済的な安定、さらには定住移住につながるものと期待をしているところでございます。さらに、現在進めている
東口通り線整備事業、古利根川の川のはつらつ事業や旧
杉戸小学校跡地の有効活用事業をうまく連動させ、中心市街地の活性化、にぎわいの創出やこれまでの取組をさらに推進していくことによって定住移住の促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、第６次総合振興計画のアンケートにどのように旧杉小跡地の活用を盛り込んでいくのかというご質問でございました。旧杉小跡地の活用につきましては、現在内容を検討しているところでございますので、今後内容が決定いたしましたら第６次総合振興計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 続きまして、
公共施設改修基金の積み立て額等に関してでございます。公共施設の改修事業に当たりましては、老朽化に対応するための多額な費用がかかることが予測されます。公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を作成中であるために施設の改修等に係る総額が現在明らかになっておりませんが、町の施設全体の老朽化対策経費の安定的な財源とするためにはまだまだ積み立て額が不足しているものと認識しております。そのため
公共施設改修基金の積み立て額については、公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別施設計画の内容、
財政調整基金の残高等を総合的に勘案した上で検討する必要があると考えておりますが、安定的な財政運営を進めるためには大変難しい金額ですが、当面の目標額としては10億円程度を保有したいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 高齢介護課長。 〔山下雅和高齢介護課長登壇〕
◎山下雅和高齢介護課長 お答えいたします。 過去５年間における１人当たりの高齢者福祉費についてでございますが、平成26年度は5,260円、平成27年度は4,473円、平成28年度は4,388円、平成29年度は4,486円、平成30年度は4,096円でございます。 次に、高齢者福祉の充実についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう限られた財源の中で高齢介護課だけでなく関係各課と連携を図りながら、高齢の方への施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 日本共産党、12番、
石川敏子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆12番（
石川敏子議員） １つだけ、町長に答えていただきたく３回目を質問します。 一番の大きい問題は、待機児童の問題だと思うのです。いろいろ取組は行っていても、実際にはどんどん待機児童が出てくると。こういう中で、町長としてはこの待機児童問題についてどう考えているのか。待機児童になった人には我慢してもらう、こういうことまで言っていましたが、待機児童を解消しない限りは杉戸町に若い人を呼び込んで、ここで子育てしてもらおうとなかなか言えないではないですか。待機児童を解消するための手だてというのは本気で取り組まなくてはいけないのだろうと思うのですが、決算終わって、これをやりました、あれをやりましたというのはあったとしても、まだまだ待機児童はふえ続けているというこの現状について町長はどうしていこうと考えているのでしょうか。 以上。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 答弁させていただきます。 待機児童が現在もふえ続けていっていることは大変重く受けとめているのが現状でございます。また、今話がございましたように就任以来、私はすぎと幼稚園・すぎと保育園複合施設の開園とか、民間の杉戸みちのこ保育園の誘致などを行ってきたところでございますが、なおかつ待機児童が出ていることに対しましては、悩めば悩むほど難しいものでございますが、何とかしたいと、これは誰しも思っております。ただ、すぐそれでは施設をつくるとか何かというのは難しいものかなと。実際昨日も旧内田保育園見てきました。今担当にどこまでかければできるのだということを指示しておりますので、実際お金がどれだけかかるのだよ、何千万かかるのだよとなったとしまして、それでいいのかなと。それとも、はっきり言って各家庭に子ども見てくれるなら何万か払うとか、いろんな子育てあると思うのです。いろんなことを検討しながら、この先考えていきたいなと思っていますので、ぜひご理解賜ればと思います。
○濵田章一議長 新是新、５番、仁部前崇議員。 〔５番仁部前崇議員登壇〕
◆５番（仁部前崇議員） ５番、仁部前崇でございます。議長から許可を頂戴いたしましたので、新是新を代表いたしまして
一般会計決算総括質疑を通告書に従って行います。 質疑事項１、平成30年度決算の評価をお伺いいたします。質疑要旨（１）、平成30年度は古谷町政３期目の初年度に当たり、杉戸の未来のために基本理念の４Ｃに４Ｄを加え、節約、未来への投資に積極的に取り組みました。将来にわたり町民が確かな安心を実感できるための事業とその評価をお伺いいたします。 （２）、人口減少問題に対し、杉戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心に取り組みましたが、人口減少に歯どめがかからない現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。 （３）、
杉戸宿魅力発信拠点施設の利用方針が当初の計画と大幅なずれが生じております。完成後の利用実績の評価をお伺いいたします。 （４）、児童生徒の学力向上を目指し、２つの
プロジェクトを実施いたしましたが、小学校、中学校それぞれの実績と評価をお伺いいたします。 （５）、もうかる農業の推進に取り組んだ４事業の成果をお伺いいたします。 （６）、生活道路や遊歩道の路盤の劣化が目立ち、安全な道路環境が確保されていない状況と判断するが、現状把握とその対応をどのように図ったのかをお伺いいたします。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）についてでございますが、平成30年度は私の就任３期目に残された多くの課題に全力で向き合い、将来にわたりまして町民の皆様に確かな安心を実感していただきますよう地域創生、子育て、健康、安心安全、環境の重点取組事項を中心に各種事務事業の実施に取り組んでまいったところでございます。その取組の成果でございますが、まず初めに地域創生の分野といたしましては、新たにアクティブシニア社会参加支援事業を実施し、地域の担い手の育成や元気なシニアが地域活動などのきっかけに資するように、さまざまな分野で活躍するシニア団体を紹介する冊子の作成やイベントを実施をいたしました。また、
東武動物公園駅
東口通り線におきましては、同駅前広場整備事業に対します宮代町への支援を実施したほか、県道区間、町道区間がともに事業認可を受け、いよいよ本格的に事業が開始されたところでございます。さらに、農地の集積、集約を図る
農地耕作条件改善事業を新たに実施し、担い手農業者への支援を行うとともに、引き続き明日の農業を担う新規就農希望者の育成に努めるとともに、もうかる農業の推進に取組をいたしたところでございます。 次に、子育ての分野といたしましては、誰もが安心して出産し、子育てのできる環境づくりを推進するため、妊娠期から子育て期にわたる包括的サポートを行う
子育て世代包括支援センター運営事業を新たに実施したほか、町立中央幼稚園保育棟の改築工事や各小中学校普通教室等へのエアコン設置準備を開始するなど、教育環境の整備、充実を図りました。 次に、健康の分野といたしましては、病気にならない健康づくりを目指しまして、引き続き一定年齢の対象者にがん検診無料クーポンを送付したほか、自主的な健康づくりや社会参加に取り組む機会を創出するため、県の健康マイレージ事業への参加、シニアサロン、老人クラブ活動への支援など取組を行いました。 次に、安心安全の分野といたしましては、災害に強いまちづくりを目指し、防災・減災事業の推進といたしまして防災行政無線デジタル化工事設計やＪアラート新型受信機整備工事などを実施したほか、冠水対策の強化といたしましては、町道Ⅰ級13号線舗装補修工事などを実施をいたしました。また、通学路などの安全な道路環境の整備といたしましては、町道Ⅱ級１号線歩道整備工事や町道Ⅱ級10号線舗装補修工事などを実施いたしました。 最後に、環境の分野といたしましては、豊かな自然環境の保持と共生として、引き続き合併処理浄化槽の普及や生ごみの減量化と堆肥利用の促進のための助成も行いました。また、ＣＯ２排出量削減を目指しまして、住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車の購入に対します助成を行い、エネルギー問題等に配慮した施策も推進をいたしました。 これらの取組の評価でございますが、平成30年度は基本姿勢でありました４Ｃの精神に加え、４Ｄを新たな理念として、夢を持ち、その実現のため精力的に行動し、みんなで議論しながら各種施策を積極的に推進することができたと考えております。しかしながら、やるべき課題はまだまだ残されておりますので、今後も引き続き杉戸の未来のために町政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでありますが、現在町の人口は年々減少が続いている状況となっております。町といたしましては人口減少への対策といたしまして、平成27年度から令和元年度の５年間を計画期間といたしまして、杉戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「安定した雇用の創出をする」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」のこの４つを基本目標に掲げまして、さまざまな施策や事業を実施してまいりました。これらの取組によりまして、平成30年度につきましては０歳から４歳までの転入数が増加し、人口の社会減が大幅に減少するなど一定の成果を得られたものの、依然として20代の若者を初めとした生産年齢人口の転出が続いていることもありまして、町の人口そのものは減少している状況であることから、今後もさらなる取組が必要であると考えております。今後の取組においては、全ての職員が人口減少に対しますさらなる危機意識を持ち、これまでの取組内容を十分に検証するとともに、得られる効果を明確にしながら効果的な取組を行っていく必要があるため、既成概念にとらわれない柔軟な発想を持ち、積極的に取り組むことが人口減少への歯どめにつながるものと考えているところでございます。 次に、質疑要旨（３）についてでありますが、当初より
杉戸宿魅力発信拠点施設は、
杉戸宿魅力発信拠点施設設置及び管理条例第１条において、古
利根川流灯まつり及び杉戸宿等の観光資源への総合的な活用により地域振興及び商業の活性化を図るとともに、郷土歴史に対する町民の理解と誇りの醸成に資する施設として、古
利根川流灯まつりや杉戸宿めぐり等の利用を進めるものとなっております。 次に、利用実績につきましては、５月から９月までの期間を古
利根川流灯まつりの灯籠作成作業や実施後の片づけ等の作業場として利用しておるところでございます。また、施設内の多
目的トイレは常時使用が可能となっておりまして、杉戸宿めぐり等におけます休憩場所にも利用されているところでございます。さらに、昨年度より古
利根川流灯まつりや
日光街道杉戸宿「夢の市」、スマートフォンゲーム、イングレスのメーン会場としてイベントでも活用されているところであります。施設としての利用価値といたしましては、一定程度の評価ができるものと考えております。今後の利活用につきましては、古
利根川流灯まつりの作業期間とならない10月から４月の間におきまして
施設利用希望者と実施内容を相談しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（４）についてでございますが、２つの
プロジェクトを核とする各小中学校の誇れる
学校づくりに向けた目標達成を支援する事業実施をいたしました。
学力向上プロジェクトでは、①として学級づくり、
教室づくり、②として基礎力、
学習スキルの育成、③として授業改革、
④、家庭学習の推進、⑤として非認知能力の育成のこの５つの共通実践を示し、各校が取組を行いました。一例といたしましては、子どもたちの基礎学力を高めるためのプロジェクターや教材等を購入し、授業の中での効果的な活用や教員の
スキルアップや授業改革を目的とした図書購入、指導者を招いた
校内授業研究会の実施などが挙げられます。特色ある
学校づくりプロジェクトでは、
カリキュラムマネジメントによる創意工夫を生かした教育課程の編成、実施、評価や学校自慢となる特色ある教育活動の推進に各校が取組を行いました。その一例といたしましては、来年度実施に備えた
プログラミング教育に必要な備品の購入や研修の実施、
小中一貫教育を推進するための冊子作成などが挙げられます。これら取組の効果は、すぐに数字等であらわれるものではございませんが、２つの
プロジェクトの実施によりまして各校において学校教育のレベルが上がり、子どもたちの学力向上につながっていくものと考えております。 次に、質疑要旨（５）についてでありますが、明日の農業担い手育成塾運営事業では、
農業委員会を初めとした関係機関が連携し、新規参入希望者に対しまして実践研修、農地確保など、円滑な就農を支援する育成塾を運営した結果、これまでに町内に８名が就農し、現在また２名が研修に励んでいるところでございます。 次に、新規就農総合支援事業では、青年の就農者が農業経営の軌道に乗るまでの５年間、国から年間最大150万円が交付されるものでありまして、平成30年度からは５名が対象となり、支援を行ってきたところでございます。 次に、人・農地プラン推進事業では、農業経営を転換する個人や農地の集積を行った地域協議会等に対しまして協力金を支払い、担い手への農地の集積、集約を推進したところでございます。 次に、農地中間管理事業では、耕作条件改善事業を実施し、町内２地域におきまして農地を約30ヘクタール集積し、担い手の経営コストを削減するなど、持続可能な農業経営を推進をいたしました。 最後に、質疑要旨（６）についてでありますが、議員ご指摘のとおり、生活道路や遊歩道など町道の多くは経年劣化により傷みが激しく、補修等が必要な路線が数多く存在していることを認識はしております。町といたしましても職員直営によります道路パトロールを実施したり、軽微な補修を行うとともに、道路維持管理工事業者によります補修を順次実施するなど、安全な道路環境の確保に努めております。しかしながら、現在の厳しい町財政状況では全ての道路を同時に補修することは大変困難な状況でございます。今後につきましても、町民の皆様の安心安全を確保するため、職員による道路パトロールを強化することにより、限りある予算を最大限活用するため、国の交付金や新たな施策等を注視しながら、少しでも多くの道路補修を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 新是新、５番、仁部前崇議員。
◆５番（仁部前崇議員） ２点ほどご質問させていただきます。 まず、１点は、（４）でお伺いをいたしました児童生徒の学力向上を目指してというところでございますが、この取組はすぐに数値であらわれないものであるということも理解をしておりますが、その年その年の子どもたちはその年その年が勝負でありますから、この
学力向上プロジェクトということでどの程度子どもの学力が向上したか、もしわかればお示しをいただきたいと思います。 もう一点、（５）のもうかる農業の推進ということでございますが、この杉戸町の米、野菜等の生産の農地の集積等をして、作物等も随分と転作をしたり、変わってきているように感じるところでございます。今後のこの農業の杉戸の生産物の方向性、その他ありましたらお示しいただきたいと思います。 以上、２点でございます。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 その年その年でということで、学力がどの程度向上したかということなのですけれども、先ほど町長の答弁にございましたとおり、学力そのものが数値で年々あらわれてくる目安としては、県学力調査や全国学力テストがあります。ただ、その実施したことが直接どの程度というところまでは、こちらとしては把握しておりません。ただ、先ほど答弁にあったとおり、さまざまな取組を行ったことで子どもたちの確かな学力、または豊かな人間性等の生きる力というものの素地づくりには確実になっていると考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 農業振興課長。 〔田原和明農業振興課長登壇〕
◎田原和明農業振興課長 それでは、お答えいたします。 現在の転作作物の状況、また今後の農業生産物の方向性についてというご質問でございますけれども、まず杉戸町の転作につきましては、米の生産調整を推進するために生産目標の達成者に対して、農家の申請に対し再生協議会、これは町と農協でございますけれども、そこから助成金を交付しているところでございます。そこで、特徴としましては、現在豊岡地区を中心に酪農からソバないし大豆への飼料作物からソバ、大豆へ転換ということで、ソバについては前年度約10ヘクタール増、また大豆についても５ヘクタール増ということで、ソバ、大豆の作付がふえてございます。また、一方飼料用米、または米粉用米の減少というものが顕著でございまして、それについては主食用とか、特に近年需要の見込まれております業務用米への移行に移っているのかなと考えてございます。 また、30年度は新たな取組の一つといたしまして水田の転作に特化した助成を見直しまして、遊休農地の解消に対する助成ということで、これに対して約５ヘクタールの遊休農地の解消が実施されたというものでございます。また、生産物の方向性につきましては、杉戸町の主とする農産物であります米につきましては農地の集積による農家のコスト低減による効率化、また観光的な農業、若者にも魅力のあるような農業、観光とマッチした農業、それらの移行についての検討、また高付加価値のある農業ということで、農業でも食べていける、要するにいわゆるもうかる農業への転換について今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 公明党、７番、平川忠良議員。 〔７番平川忠良議員登壇〕
◆７番（平川忠良議員） ７番議員の平川忠良でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して平成30年度
一般会計決算総括質疑を行います。 質疑事項１、平成30年度決算の評価は。質疑要旨（１）、古谷町長は平成30年度施政方針で平成30年度の町政運営に当たっては、厳しい財政状況にあっても的確な政策と健全な財政運営により節約と未来への投資に積極的に取り組むと言っていたが、その成果と評価は。 （２）、さらに、４Ｃ、チェンジ、チャレンジ、コラボレーション、クリエーションの精神に加え、新たな理念として４Ｄ、ドリーム（夢）、ダイナミック（精力的に）、ディスカッション（話し合い）、ドゥー（実行）を加え、町政運営に取り組むと言っていたが、４Ｄの成果と評価は。 質疑事項２、
財政調整基金は。質疑要旨、
財政調整基金は平成30年度も7,048万3,000円取り崩し、決算年度末現在高は10億4,590万円です。
財政調整基金の適正な規模はどれくらいと認識しているのか、また
財政調整基金に依存しない財政運営を行うことを目指しているが、見通しは。 質疑事項３、防災力強化は進んだのか。質疑要旨、平成30年度の取組で防災力強化の成果と評価は。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）についてでございますが、平成30年度は事務事業総点検の実施などにより決算分析に基づく
内部管理経費の見直しによりまして、節約や国民健康保険広域化等に伴う国民健康保険特別会計の法定外繰出金の削減等によりまして捻出した財源を活用しながら、地域創生、子育て、健康、安心安全、環境のこの重点取組事項を中心に未来への投資に積極的に取り組んでまいりました。その取組の成果でございますが、まず初めに地域創生の分野といたしましては、杉戸宿を活用した新たな観光振興による交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、新たにオープンした
杉戸宿魅力発信拠点施設、流灯ふれあい館の外構工事を実施するとともに、当施設を活用した農商工物産市を実施するなど、にぎわい創出に取組をしました。また、
東武動物公園駅
東口通り線におきましては、同駅前広場整備事業に対します宮代町への支援を実施したほか、県道区間、町道区間がともに事業認可を受け、本格的に事業が開始されたところでございます。さらに、農地の集積、集約化により耕作しやすい農地整備を行う
農地耕作条件改善事業を実施し、農業経営の効率化を目指す担い手農業者の支援を行いました。 次に、子育ての分野といたしましては、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うため、新たに
子育て世代包括支援センター運営事業を開始し、子育て負担の軽減を図ったほか、町立中央幼稚園保育棟の改築工事や各小中学校普通教室等へのエアコン設置準備を開始するなど、教育環境の整備、充実も図ったところでございます。 次に、健康の分野といたしましては、誰もが健康で元気に生き生きと暮らせるよう病気にならない健康づくりを目指し、引き続き一定年齢の対象者にがん検診無料クーポンを送付したほか、県の健康マイレージ事業への参加やシニアサロン、老人クラブ活動への支援などを取組を行いました。 次に、安心安全の分野といたしましては、災害に強いまちづくりを目指し、防災・減災事業の推進として防災行政無線のデジタル化工事設計やＪアラート新型受信機整備工事などを実施したほか、冠水対策の強化といたしましては、町道Ⅰ級13号線舗装補修工事の実施をいたしました。また、通学路などの安全な道路環境の整備といたしましては、町道Ⅱ級１号線歩道整備工事や町道831号線道路改良工事などを実施いたしました。 最後に、環境の分野といたしましては、環境に優しい快適な住環境を目指し、豊かな自然環境の保持と共生として、引き続き合併処理浄化槽の普及促進のための助成や家庭用生ごみをリサイクルするための処理容器購入への助成などを実施をしました。また、ＣＯ２排出量削減を目指し、住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車の購入に対します助成も行いました。 続きまして、これらの取組の評価でございますが、健全な財政運営に配慮しながら、住みごこち100％のまちづくりの実現を目指し、限りある財源を効果的、効率的に配分し、各施策を積極的に推進することができたと考えております。しかしながら、
少子高齢化に伴う人口減少の対策、老朽化が進む公共施設の工事など、やるべき課題はまだまだ残されておりますので、今後につきましても町民の皆様の豊かさを実感できるよう持続可能なまちづくりの実現を目指し、着実に取り組んでまいります。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、これまでの基本姿勢であります４Ｃと、新たな基本理念であります４Ｄは町民の皆様、そして議員の皆様のご理解、ご協力を得ながら、職員と一丸となってまちづくりを進めていくことが一番必要だと思い、掲げたものでございます。夢を持ち、その実現のため精力的に行動し、みんなで議論しながら必要な施策を着実に実行する、いわゆる４Ｄの基本理念に基づき各種施策を推進することで成果は必ず出るものと考えております。特に平成30年度におきましては、長年の懸案でありました町の玄関口であります
東武動物公園駅
東口通り線の整備につきましては、県道区間、町道区間がともに事業認可を受け、整備に向けてさまざまな事業が始まっております。これは、これまでに職員を初め地域の方々が整備実現に向け話し合いや事務手続など、さまざまに努力を精力的に重ねてきた結果だと思っております。今後も引き続きこの姿勢を持ってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質疑事項２についてでございますが、
財政調整基金の適正な規模は、一般論といたしましては標準財政規模の10％程度が望ましいなどとされることがありますが、当町の財政状況を考えたとき安定的な住民サービスの提供を図っていくためには、柔軟に対応できます財源にといたしまして歳出決算額の10％程度の
財政調整基金残高があったとしても妥当な水準であると考えております。 次に、
財政調整基金に依存しない財政運営の見通しについてでございますが、現在基金を取り崩しての財政運営となっているところでありますから、今後におきましても
社会保障関係費や老朽化する公共施設の改修、更新費用などの行政需要がますます増加していくものと考えています。そのため、財政運営のさらなる効率化を図るとともに、雇用確保や
移住定住促進等に伴う新たな自主財源の確保に努めるほか、国・県補助金を積極的に獲得するなど限られた財源を有効に活用し、基金に頼らない健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、質疑事項３についてでございますが、現在町では第５次杉戸町総合振興計画の「安心・安全で、やすらぎのあるまち」の構築のため、杉戸町地域防災計画に基づき総合的な防災対策を推進しております。平成30年度のハード事業といたしましては、防災行政無線施設のデジタル化に向けた整備に着手したほか、全国瞬時警報システムＪアラートにつきましても処理速度が速く、安定した情報伝達となるよう新型の受信機に更新整備し、住民への情報伝達体制の充実、強化を図りました。 次に、ソフト事業といたしましては、地域防災力の向上を図るため
杉戸小学校区での地区合同防災訓練を実施したほか、各自主防災会等が行う防災訓練や防災資機材の整備等に係る支援、各自主防災会への防災士の養成を推進し、新たな３名の防災士を養成いたしました。今後は、各防災士によります地域防災力のさらなる向上に向けた活動に期待をするところでございます。 次に、災害時避難行動要支援者の支援体制といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成や関係者等への名簿の配付等を通じて、平常時の見守りや災害時の安否確認、避難誘導等が円滑に実施できるよう支援体制の充実に努めることによりまして地域での協力連携体制が強化され、地域防災体制の構築が図られました。 次に、地域企業等と連携した防災対策といたしまして、災害時におきます被災者支援に関します協定や応急生活物資の供給に関します協定を関係企業等と締結し、災害時の円滑対応の確保に努める等したところでございます。 いずれにいたしましても、防災対策は町民一人一人が高い防災意識を持って家族や地域と連携し、災害に備えることが大変重要となりますので、今後も引き続き地域防災力の向上や安心安全なまちづくり構築のため、各種防災対策を計画的に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 公明党、７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） 再質問させていただきます。 １点目は、質疑要旨の（１）で、先ほど町長が
内部管理経費の見直しによる節約とおっしゃっていましたが、具体的に内部経費の見直しはどういうことをやり、どれだけ節約できたか、金額について答えていただきたいと思います。 それから、
財政調整基金につきましては、歳出決算規模の10％程度が妥当な水準とおっしゃっていましたが、具体的に町としては金額は幾らなのか、具体的に金額を教えていただきたいと思います。 それから、平成30年度の防災力強化につきましては、先ほどハード事業、またはソフト事業について説明をしていただきましたが、この平成30年度は災害対策本部である町としての訓練を行っていなかったのか。なぜ行わなかったかという理由を教えていただきたいと思います。それで、毎年４月に人事異動があったりとか、または新しい職員の方が入ってくるわけです。その都度各担当課で、災害対策本部としての機能が担当課によってやっている内容が違うわけです。その周知が毎年やらないとできないわけなのです。その辺についての考えをお伺いをしたいと思います。 それから、４点目、災害協定については先ほど町長がおっしゃっていたのです、地域企業とやっていると。そうすると、最近は台風15号がありまして町の職員がずっと夜中に詰めていたということで、災害が起きたときに実際この災害協定を結んでいる企業、またはその辺の周知がどれだけ進んでいるのかというのがなかなか各担当課でこの災害協定どれだけ結んでいて、どういう行動をとればいいかというところが、その辺が果たして各課で押さえられているのかなというところがすごく不安に思いました。それについての対応はどう考えているのかお伺いします。 以上です。
○濵田章一議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０３分 再開 午後 １時１５分
○濵田章一議長 午前に引き続き決算総括質疑を続けます。 公明党、７番、平川忠良議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。
内部管理経費の見直し内容についてご答弁させていただきます。まず、各行政区の区長等報酬でございますが、行政区制度等の見直しによりまして、区長代理者の報酬を半減し、副区長制度を廃止した結果、約338万4,000円の減となっております。また、公会計整備支援業務委託料につきましては、専門性の高い会計処理に対する技術的な支援など、職員では対応できない最低限の業務を委託業務とした結果、約289万4,000円の減となっております。 次に、高野農村センターの除草業務委託料でございますが、平成30年度は高野農村センター空調設備改修工事実施により予算額が増大したことから、施設維持管理経費の見直しを行い、除草と業務委託のうち低木剪定等の業務を見送った結果、約19万8,000円の減となったところでございます。 続きまして、
財政調整基金の適正規模でございます。ここ数年間歳出決算規模が120億円程度となっております。その10％程度となりますので、12億円程度保有できれば安定的な運用が図れるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 続いて答弁願います。 くらし安全課長。 〔荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 町としての災害対策本部訓練はなぜ実施しなかったのかとのご質問でございますが、職員を対象とした防災訓練としましては、昨年度は災害時に円滑な避難所開所等が実施できるよう各小中学校の施設の状況の確認とあわせて、当課と避難所担当職員により訓練を実施しております。また、福祉避難所配置職員を対象として、福祉避難所開所訓練も関係者の参加をいただいて実施しているところでございます。ご質問の災害対策本部設置運営訓練、こちらにつきましては平成26年７月の実施以降実施しておりませんが、各課が行う防災対策といたしましては、災害時に各課の各種防災対策が円滑に実施できるよう毎年ＢＣＰ業務継続計画の内容の確認、また同計画の実効性を確保するための各課マニュアル、そちらをご確認していただき、計画の改善や人事異動等による防災対策の支障が生じないよう努めているところでございます。災害対策本部設置運営訓練、こちらにつきましては、訓練を毎年実施することで円滑な防災対策につながる一方、訓練を行うためのノウハウ、また訓練を仮に委託して実施する場合の費用の問題等もあり、ここ数年間実施していない現状でございます。なお、ことしは来年の１月29日に実施する予定となっております。この訓練の成果を今後の防災対策に生かしていきたいと考えております。 次に、災害協定にかかわる各課との連携についてのご質問でございますが、防災対策に係る協定の内容によっては関係課も同席していただいて協定等を実施しております。また、町が行う協定については、基本的には記者発表を通じて情報発信しておりますので、各課においても協定の内容をご確認しているものと認識しております。災害時において各課との連携は大変重要となりますので、今後も各課と連携を密にして各種対策を講じられるよう努めてまいります。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 公明党、７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） １点だけお伺いします。先ほど災害対策本部については、来年１月29日に行うということなのですが、要は各課においてさっき言った人事異動の関係があるということで、マニュアルを通して周知というか、訓練というか、それを各課で行っているということなのですが、そこについてはどういう形で行っているのでしょうか。中心者がいて、各課に任せているのか、もしくは日にちを決めてやるとかということなので、そこについては具体的にどう周知というか、取組をしているのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。 〔荻原勝典くらし安全課長登壇〕
◎荻原勝典くらし安全課長 お答えいたします。 各課で行っているマニュアル等の確認をどう進めているのかというご質問かと思います。おおむね年度４月以降に、４月に人事異動ありますので、４月以降の早い時期にＢＣＰの内容を各課の単位で確認していただいております。また、あわせて各課で今既に制定しております業務継続マニュアル、こちらの見直しや改善についても期間を定めて、何月何日までに提出をしてくださいという形で各課に修正の依頼をして、当課で取りまとめております。訓練の実施については、各課の責任のもとで訓練等実施していただているところであり、合同的な期日を定めてという訓練はこれまで実施しておりません。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 自由民主党、８番、窪田裕之議員。 〔８番窪田裕之議員登壇〕
◆８番（窪田裕之議員） ８番、自由民主党の窪田裕之でございます。議長より発言の許可がありましたので、
一般会計決算総括質疑を行います。 質疑事項１、町税について。質疑要旨、平成30年度決算では町税の収納率が97.49％、前年比で0.3ポイント向上し、また収入済額は前年度比で2,415万7,000円の増加となったが、その要因について伺います。また、
屏風深輪産業団地における進出企業の操業開始や昨今の人口減少などの影響を考慮した上で、町税収入の今後の見込みをどう捉えているのか伺います。 質疑事項２、伸び率の大きい農林水産業費について。質疑要旨、農林水産業費は対前年度の伸び率で約10％の増であったが、その要因について伺います。また、担い手不足など農業経営は年々厳しさを増しているのではないかと考えるが、真にもうかる農業を推進するために平成30年度に行った取組とその評価、今後の課題について伺います。 質疑事項３、防災・減災対策について。質疑要旨、昨今集中豪雨や台風等によって必ずと言ってよいほど全国各地で災害が発生している。平成30年度の防災・減災対策、また特に当町においては冠水対策への取組とその評価、今後の課題について伺います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、質疑事項１についてでございますが、町税収納率は法人町民税を除く税目で前年度数値を上回り、97.49％に至ったところでございます。その要因といたしましては、個人町民税と固定資産税におきまして特に前年度比より収納率が上回っておりますので、これはここ数年注力してまいりました滞納繰り越し分への対応が奏功し、滞納整理が進んだため、現年度分へ注力できるようになったことが大きいと考えております。また、収入済額が前年度比2,415万7,000円増加した要因でございますが、個人町民税現年度分が2,348万7,000円と大幅に増加したことによるものと分析しております。 次に、杉戸
屏風深輪産業団地の町税収への影響と今後の見通しについてでございますが、進出企業の操業開始によりまして法人町民税の増は期待できるものの、令和元年10月以降、法人税割は10.5％から6.8％と3.7％も減少することから、過度な期待は禁物と考えているところでございます。固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産、全ての課税が予定される令和２年度におきましておおむね１億円の収入を見込んでおります。 このような状況を踏まえ、総合的に勘案いたしますと、町税収はここ数年おおむね横ばい傾向が続くものと見込んでいるところでございます。 次に、質疑事項２についてでありますが、農林水産費の増につきましては、町の基幹産業であります農業振興に加え、アグリパークゆめすぎとや農村センターの老朽化対策など、維持管理に努めてきたことが主な要因となっております。また、町では真にもうかる農業を推進するため、農地中間管理事業を活用した
農地耕作条件改善事業を実施した結果、経営圃場が集積、集約され、作業効率が向上したことによりまして生産コストが約２割程度削減されたものと評価をしております。今後の課題といたしましては、引き続きこの事業を推進するとともに、首都近郊という立地条件を最大限に生かした産直のブランド化や観光農園等に目を向けることで、若手後継者にとっても収益性の高い魅力ある農業経営を目指してまいりたいと考えております。 最後に、質疑事項３についてでありますが、平成30年度は西日本を中心に北海道や中部地方など、広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。平成30年７月豪雨や最大震度６弱を記録しました大阪北部を震源とする地震など、多くの災害が発生いたしました。また、震度階級では最も高い震度７を記録した北海道胆振東部地震におきましては、人的被害のほか住宅被害、停電、断水などが発生し、自然災害の脅威と防災対策の重要性を再認識したところであります。町では平成30年度の防災・減災対策といたしましては、防災行政無線施設のデジタル化に向けた整備に着手したほか、全国瞬時警報システム、Ｊアラートにつきましても処理速度が速く、安定した情報伝達となるよう新型の受信機に更新整備し、住民への情報伝達体制の充実強化を図りました。また、地域防災力の向上を図るため、
杉戸小学校区での地区防災訓練を実施したほか、各自主防災会等が行う防災訓練や防災資機材の整備等に係る支援、各種自主防災会への防災士の養成を推進いたしました。今後は、各防災士によります地域防災力のさらなる向上に向けた活動に期待をするところです。 次に、災害時避難行動要支援者の支援体制として、避難行動要支援者名簿の作成や関係者等への名簿の配付等を通じて、地域防災体制の構築を図りました。また、地域企業等と連携した防災対策といたしましては、災害時における被災者支援に関する協定や応急生活物資の供給等に関する協定を関係企業等と締結し、災害時における円滑な防災対策の確保にも努めました。いずれにいたしましても、防災対策は町民一人一人が高い防災意識を持って、家族や地域と連携し、災害に備えることが大変重要になりますので、今後も引き続き地域防災力の向上や安心安全のまちづくり構築のため、各種防災対策を計画的に進めてまいります。 また、昨年度の冠水対策といたしましては、杉戸農業高校前の町道Ⅰ級13号線舗装補修工事により冠水被害の軽減を図ることができたと認識しております。また、現在の対策といたしましては、浚渫等を順次行い、水路機能を確保できるよう維持管理に努めるとともに、道路側溝のふたを排水能力の高いふたへの交換や集水ますの流入口の清掃、新たな集水ますの設置など、予算の範囲内で順次実施しているところでございます。豊岡地区におきましては、国の第２次補正の内示を受けたことから、平成30年の３月補正予算として町道Ⅱ級18号線大字木野川地内の道路冠水対策に係る設計委託に着手をいたしました。今後も引き続き町民の皆様の安心安全を確保するため、国の交付金を活用するなど財源確保に努めるとともに国の施策等に注視しながら、少しずつではございますが、できることから順次実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 これをもって総括質疑を終結いたいました。 次に、議案第50号 平成30年度杉戸町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、議案第51号 平成30年度杉戸町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、議案第52号 平成30年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 15番、
森山哲夫議員。 〔15番
森山哲夫議員登壇〕
◆15番（
森山哲夫議員） 議案第52号、2018年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、古谷町長に３点ほどお尋ねをいたします。 昨年の４月から全ての市区町村の国保財政は都道府県で一括管理されるようになり、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市区町村が住民から集めた保険料を都道府県に納付する形で国保財政は賄われるようになりました。杉戸町の国保も2018年度からは埼玉県が策定した国保運営方針のもとで運営されてきました。 そこで、古谷町長にお尋ねをいたします。国保の都道府県化は、加入者の所得水準は低いのに保険料の負担は重いという国保の構造的問題を解決するための一手段として導入されたはずのものなのですが、こうした国保の構造問題は都道府県化によって少しでも改善されたのかどうか、杉戸町の実情等に照らしてどうなのか、杉戸町において改善されたという事項はあるのかどうか、都道府県化に対する町長の評価とあわせて明らかにしていただきたいのであります。これが１つです。 ２点目の質問です。当町では昨年度、国保の都道府県化にあわせて保険税率の改定を行いました。昨年の予算議会では税率改定による影響額は2018年度予算ベースで総額約5,490万円、１人当たりの国保税はこれまでの税率で試算した場合の額よりも4,500円程度ふえ、約８万円となる見込みであるとされていました。また、均等割の比率を高めたために家族構成が大きい世帯では、１人当たり２万円以上の負担増となるケースが出てくることも明らかになっていました。 そこで、古谷町長にお尋ねをいたします。昨年４月から実施した税率改定は、国保の加入者や町の国保財政にどのような影響を与えたのか。今回の税率改定に対する評価とあわせて明らかにしていただきたいと思います。 ３点目です。昨年度は、９月の補正予算で一般会計からの法定外繰入金、決算補填等目的の法定外繰入金でありますが、これを全額減らしてしまったわけですが、この件について町長としてはどのような評価をしているのかお尋ねをいたします。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。 まず初めに、国保の都道府県化についてでございますが、国民健康保険は依然として所得水準が低く、保険料負担が重いなど構造的問題はあります。しかしながら、都道府県化によりまして予期しない医療給付費伸びなどが回避できたことは、従来と比べて大きく安定したものと考えております。また、広域化におきましては、県が財政運営の責任主体となっていることで安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保ができて、制度の安定が図れたものと評価しているところでございます。 次に、税率改定についてでありますが、国保制度につきましては広域化によります医療保険制度の財政基盤の安定化が図られたところでございまして、被保険者の高齢化や１人当たりの医療費の増加が進んでいる状況を鑑みれば今後の財政状況は依然として厳しい状況でありまして、税率改定は妥当であったと評価をしているところでございます。 最後に、法定外繰入金についてでございますが、埼玉県国民健康保険運営方針では決算補填目的の一般会計からの法定外繰入金につきましては、削減、解消をしていかなければならないとされていることでありまして、早期に解消できたことは評価できるものと考えております。 以上です。
○濵田章一議長 よろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○濵田章一議長 ほかにございませんか。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第53号 平成30年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、議案第54号 平成30年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川です。議案第54号、2018年度介護保険特別会計歳入歳出決算について、町長にお聞きします。 基金の決算年度末現在高は５億7,573万8,000円となっています。第７期の初年度の決算であり、保険料を引き下げた年でもあります。そういう中で５億円以上もの基金があるということ、さらなる保険料の引き下げの財源は十分にあるということを指摘し、年度途中でもさらなる引き下げを行う考えがあるのかどうかをお聞きいたします。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 それでは、お答えさせていただきます。 余剰が生じました保険料につきましては、要介護認定者数の急増など不測の事態などに備えるほか、今後の保険料見直しの際、保険料の上昇緩和のために活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員。
◆12番（
石川敏子議員） ここに基金がこれだけ残っているということは、基金はほぼ保険料の残っているものでありますので、あとはルール計算で全部戻されますから、そういう意味ではこの介護保険のところに基金がこんなにあるということについて、次期の介護保険料のときに再度検討するというのは２年後ですから、さらなる積み上げも行われることになるのではないかということで、引き下げを年度途中でも考えるべきではないかと思うのですが、やりませんという回答よりは検討に値するのではないかと思うので、もう一度お答えください。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課長。 〔山下雅和高齢介護課長登壇〕
◎山下雅和高齢介護課長 お答えいたします。 介護保険料の引き下げについてでございますけれども、こちら保険料につきましては計画期間中における引き下げということはかえって混乱を生じるおそれもございますので、計画期間中における引き下げというものは考えておりません。一方、次期保険料の見直しについては来年度、令和２年度に見直しを進めてまいりますので、基金については不測の事態に備えるほか補正財源で活用したいのと、また先ほど町長から回答していただきましたとおり、今後の保険料の見直しの際は保険料の上昇も鑑み、活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○濵田章一議長 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。 ◇
△決算特別委員会の設置、委員会付託
○濵田章一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第49号から議案第54号は、委員会条例第４条及び会議規則第36条第１項の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○濵田章一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第49号から議案第54号は、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ◇
△決算特別委員会委員の選任
○濵田章一議長 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定により、
上田聡議員、宮田雄一議員、野口俊彦議員、原田壽々子議員、仁部前崇議員、
大橋芳久議員、平川忠良議員、窪田裕之議員、伊藤美佐子議員、坪田光治議員、
石川敏子議員、稲葉光男議員、須田恒男議員、
森山哲夫議員の以上14人を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○濵田章一議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 なお、正副委員長の互選については、予算決算特別委員会運営マニュアルのとおり、委員長には大橋芳久副議長を、副委員長には仁部前崇議会運営委員会委員長を充てることにいたします。 ◇
△
総務建設常任委員会付託議案について
○濵田章一議長 日程第５、
総務建設常任委員会付託議案を順に議題といたします。 初めに、議案第61号 杉戸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 １番、
上田聡議員。 〔１番上田 聡議員登壇〕
◆１番（
上田聡議員） １番、上田です。議案第61号 杉戸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、古谷町長に２点ほどお尋ねいたします。 町が明らかにした資料によりますと、会計年度任用職員制度への移行対象となる非常勤職員は、ことしの４月時点で約250人にも達しています。そもそも地方公務員法は、
行政サービスの安定性と質を確保するために、公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担うという無期限任用の原則を持っている中で、これだけ多くの非常勤職員を抱えざるを得なくなった事情や背景には大きな問題があると私どもは考えています。 そこで、古谷町長にお尋ねいたします。まず、第１点目です。基幹的業務、恒常的業務であってフルタイム勤務であることが住民福祉の増進につながるものについては、任期の定めのない常勤職員で行うという公務運営の原則に従い、正規職員を配置していくべきではないかと考えますが、今回の会計年度任用職員制度の条例化に当たって、その点についてはどのような検討がなされたのでしょうか。臨時職員や非常勤職員の正規化や、正規職員の定員拡大については検討されたか、されなかったのか明らかにしていただければと思います。 次に、２点目の質問です。会計年度任用職員制度への移行対象となる非常勤職員は、ことしの４月時点で約250人もいるわけですが、これらの非常勤職員が担っている業務のうち、現在民間委託や指定管理者制度の導入など、業務の外部化が検討されているものはあるのかどうか。検討しているものがあるというのであれば、それはどういった業務や職種になるのでしょうか。具体的に明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 総務課長。 〔門脇利夫総務課長登壇〕
◎門脇利夫総務課長 お答えいたします。会計年度任用職員制度の当町の制度設計を担当させていただきました私からお答えをさせていただきます。 初めに、臨時、非常勤職員の正規職員化についてのご質問でございますけれども、臨時、非常勤職員につきましては繁忙の時期や時間帯ごとの業務内容や業務量の変動に応じた柔軟な対応を図る観点から、町ではこれまで正規職員と臨時非常勤職員等の業務の区分けやバランス等を考慮しながら、適切な任用に努めてきたところでございます。また、正規職員の定員拡大などにつきましては、定員を拡大することは人件費の増加につながり、町財政に大きな影響を及ぼすものなので、これまでも退職者数の推移や権限移譲等による業務量の状況等を見きわめつつ、定員適正化計画や第６次行政改革大綱を踏まえ、正規職員の計画的な採用を進めてきたところでございます。中でも特に保育士の正規職員の確保については、可能な限り積極的な検討を進めておるところでございます。今後とも行政需要に的確に対応するため、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度の創設に伴う民間委託や指定管理者制度の導入等の検討についてのご質問かと思いますけれども、町の組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することはもとよりですが、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的、効率的な
行政サービスの提供を行っていくことが重要であると考えております。その際、ＩＣＴの効果的な活用や民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を構築することが求められていると考えております。そこで、このたびの会計年度任用職員の制度の創設に当たっては、現に存在する臨時非常勤職員の職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分精査した上で適切な人員配置を目指すものといたしました。ご質問の民間委託や指定管理者制度の導入の検討については、泉児童館、泉
子育て支援センターの指定管理、また放課後児童クラブの指定管理及び町立図書館業務の一部民間委託に関し、今回の会計年度任用職員制度導入以前より検討を進めてきたところであり、将来に向けて今後も引き続き検討するものと考えております。しかし、これらにつきましては、決定されたものではございませんので、現時点では会計年度任用職員へ移行する予定人数の中にカウントしておるところでございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 １番、
上田聡議員。
◆１番（
上田聡議員） もし仮に業務が図書館など一部業務委託された場合なのですけれども、今現在の臨時職員の業務委託の後ですけれども、雇用の継続は保障されるものなのでしょうか。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 総務課長。
◎門脇利夫総務課長 お答えをいたします。 例えば町立図書館の現在の臨時職員が行っている業務を一部民間委託した場合、その臨時の職員の方々の雇用の継続が見込まれるのかといったご質問かと思いますけれども、一部委託になった際にその委託業者との契約に当たって、そういった点を少しでも考慮していただくよう人事担当の町としては要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○濵田章一議長 よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第62号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、議案第63号 杉戸町消防団条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○濵田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、議案第64号 杉戸町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 ７番、平川忠良議員。 〔７番平川忠良議員登壇〕
◆７番（平川忠良議員） １点だけ質問させていただきます。 新旧対照表の10ページに今回条例改正に伴って単身児童扶養者という項目が加わるわけでございますが、こちらの人数と、あとそれに対して影響額というか、それがもしわかるようであれば教えていただきたいと思います。
○濵田章一議長 当局の答弁を求めます。 税務課長。 〔千把幸夫税務課長登壇〕
◎千把幸夫税務課長 お答えいたします。 単身児童扶養者の関係でございます。子どもの貧困に対応するための措置として、今回新しく設けられるものでございますが、大変申しわけございませんが、税務課といたしましては参考となる数字を把握しておりませんので、お答えすることができません。 以上でございます。